Q20【種類は４つ】小規模宅地等の特例の相続税計算方法を具体例で解説/ 限度面積や併用は可能か？特例適用有無をフローチャートで判断チェック

Q20【種類は４つ】小規模宅地等の特例の相続税計算方法を具体例で解説/　限度面積や併用は可能か？特例適用有無をフローチャートで判断チェック財産評価

　最終更新日:2022/11/21　閲覧数：19,184 views

例えば、旦那様と一緒に住んでいた奥様が、「自宅」を相続する場合、相続税が課税されると、奥様の生活基盤を脅かしてしまう可能性があります。
相続税を支払うために、「自宅」を売却しなければいけない場合もあるかもしれません。

そこで、被相続人（お亡くなりになった方）が所有していた土地を相続する場合、「一定要件」をみたせば、土地の相続税評価額が最大80％減額できる制度があります。「小規模宅地等の特例」と呼ばれます。

今回は、4種類の小規模宅地等の特例の制度概要や、具体例を用いて、特例を適用する場合の相続税の具体的計算方法、税額へのインパクトを中心に解説します（各特例ごとの、詳細な内容については、それぞれのリンク先でまとめています。ご参照ください）。

１．　小規模宅地等の特例の種類は４つ

（１）　小規模宅地等の特例とは？

①被相続人（お亡くなりになった方）や②「同一生計親族」が利用していた宅地等を、相続or遺贈により取得する場合、一定要件を満たせば、宅地の相続税評価額を最大80％減額できる制度です。

（２）　小規模宅地等の特例は4種類

小規模宅地等の特例は、下記の「4つの種類」があります。
それぞれ、限度面積が定められていますが、限度面積までは、併用が可能です。
ただし、併用する「特例の種類」によっては、「合計面積に制限」が生じる場合があります。詳しくは「複数土地がある場合の小規模宅地等の特例の併用」をご参照ください。

	種類	内容	限度面積	減額割合
①	特定居住用宅地等	被相続人等が居住していた宅地等	330㎡	80%
②	特定事業用宅地等	被相続人等の事業用（除貸付事業）に使用されていた宅地等	400㎡	80%
③	特定同族会社事業用宅地等	特定同族会社の事業用（除貸付事業）に使用されていた宅地等	400㎡	80%
④	貸付事業用宅地等	被相続人等の貸付事業用（不動産貸付）に使用されていた宅地等	200㎡	50%

２．　小規模宅地等の特例の計算例

父死亡。相続人は母親・子1人の2人。
父の遺産総額8,000万円（うち、3,000万円は居住用宅地（330㎡以内））。
法定相続分（1/2ずつ）で相続するものとし、母は配偶者控除を適用し、居住用宅地は子が相続するものとする。
特定居住用宅地等の特例、配偶者の税額軽減の要件は満たしているものとする。

（１）　遺産総額

8,000万円－土地の減額（3,000万円 × 80％） =5,600万円

（２）　基礎控除額

3,000万円 + 600万円 × 2人（母親・子）= 4,200万円

（３）　課税遺産総額（（１）ー（２））

　
5,600万円 – 4,200万円 = 1,400万円

（４）　相続税総額の計算（法定相続割合）

●母親：1,400万円 × 1/2（法定相続割合）× 10％（税率） = 70万円
●子　：1,400万円 × 1/2（法定相続割合）× 10％（税率） = 70万円
⇒　合計140万円

（５）　各人の実際相続税額（実際相続割合）

【相続財産配分割合】

今回、小規模宅地等の特例を適用する土地は、子供が相続します。したがって、母と子それぞれの実際相続財産（特例適用後）は以下となります。
●母親　遺産取得額・・4,000万円
●子　　遺産取得額・・4,000万円－ 3,000万円 × 80% ＝ 1,600万円
　⇒　合計　 5,600万円

実際相続財産の配分割合は、母親4,000万円（16/56）、子1,600万円（16/56）となります。

【各人の実際相続税額】

●母親：140万円 × 40/56 = 100万円 ⇒ 配偶者控除で最終ゼロ

●子：140万円 × 16/56 = 40万円
⇒合計相続税額は40万円となります。

	実際の遺産配分	相続配分割合（※1）	相続税額(※2)	配偶者控除後
母親	4,000万円（うち、居住用財産0円）	4,000万円（40/56）	100万円	ゼロ
子	4,000万円（うち、居住用財産3,000万円）	1,600万円(16/56)	40万円	40万円
合計	8,000万円	5,600万円	140万円	40万円

（６）　ご参考～小規模宅地等の特例を適用しない場合

仮に小規模宅地等の特例を適用しない場合は、課税遺産総額が3,800万円となり（8000万円－4,200万円）、相続税率が15％となります。
この結果、母親が配偶者の税額軽減を適用した場合でも、相続税額は235万円となります。

特例適用した場合と比べると、195万円も相続税総額が高くなります。

３．　ご参考　各特例適用の要件・フローチャート

各特例ごとに細かい要件がありますので、詳細は、それぞれの特例のブログをご参照ください（下記【関連記事】ご参照）。ここでは、大きく把握する趣旨で、特例の対象となるか？すべての特例に共通する要件や、フローチャート等を記載します。

（１）要件

宅地等	被相続人が保有していた宅地等（土地及び借地権等。建物は含まない）。「宅地」とは一定の建物等（建物又は構築物）の敷地の用に供されるものをさしますので、更地や駐車場敷地などは含まれません。
相続又は遺贈	遺贈は含まれますが、生前贈与で取得した土地は対象になりません。
被相続人又は同一生計親族が利用	相続開始直前において、被相続人又は同一生計親族が利用。同一生計親族は、同居の場合はもちろん、非同居でも仕送り等で生計を共にしている場合は、「同一生計親族」となります。
居住用又は事業用	居住用又は事業用（貸付事業も含む）宅地等。無償の使用貸借は×、有償の賃貸借である必要があります。有償の賃貸借であれば、事業的規模を満たさない準事業　（5棟10室基準）も含みます。
4種類ごとの要件	4種類（特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等）の各要件を満たす
面積要件	限度面積を満たすもの