配偶者が相続する場合は、「配偶者控除」がありますので、最低でも1億6000万円までは相続税が課税されません。
しかし・・実はここに「危険」があります。
配偶者控除があるからといって、「配偶者が全額相続した方がいい」・・とは限りません。
二次相続まで考慮した場合、トータルの相続税額が増加するケースが多いです。
必要以上に配偶者に相続させるよりも、一次相続でお子様に配分しておく方がよい場合があります。
目次
１．二次相続までを考慮すると？
例えば、お父様が死亡した後（一次相続）、お母さまが死亡する（二次相続）場合などが二次相続の代表例です。一般的に夫婦（お父さんとお母さん）は年齢が近いことが多いと思いますので、一次相続があった後、遠くない将来、二次相続が発生します。
通常、一次相続よりも、二次相続の方が相続税額は圧倒的に高くなります。したがって、一次相続時点で相続する財産は、二次相続も含めた税額を予想して決めておかないと・・トータルの税額がかなり高くなる可能性があります。
２．二次相続の税額が高くなる理由
一次相続よりも、二次相続の方が税額が高くなる「理由」は以下の通りです。
（１） 配偶者固有の財産が増える
相続税は、財産が多くなればなるほど税率が高くなる「累進課税」です。
この点、二次相続は、一次相続で相続した財産だけでなく、「配偶者が元々保有する固有の財産」も相続財産となり、課税対象になるため、適用される「相続税率」が、通常は高くなります。
（２） 「相続人」が1人減る影響
当然ですが、二次相続の場合、一次相続よりも法定相続人の人数が1人減少します。
法定相続人の減少により、相続税が課税されない「基礎控除」の額が減少するだけでなく、法定相続人が減少する結果、税率等にも影響があります。
相続税は、「相続人が多ければ多いほど」税額が安くなる計算ロジックとなっています。
（相続人が多い場合は、一人当たりが実際相続する財産が少なくなり、累進課税によりトータルの相続税額は下がる）
３．例題
- 父・母・子供1人。父死亡（一次相続）⇒母死亡（二次相続）
- 一次相続時の父固有の財産は1億円。二次相続時の母固有の財産は1億円。
⇒簡便的に一次相続で相続した「父固有の財産1億円」は二次相続時点でそのまま残っているものとする。 - 相次税額控除は無視。その他の特例はないものとする
（１）ケース１
一次相続は「母が全額相続」＆「配偶者控除」適用。その後 二次相続。
（２）ケース２
一次相続は「法定相続割合での相続」＆「配偶者控除」適用。その後 二次相続。
４．ケース１の場合
（１） 一次相続の相続税額（母が、父固有の相続財産100百万円を相続）
①課税価格の合計額(遺産総額）
1億円
②基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 2人（法定相続人）＝4,200万円
③課税遺産総額（① ‐ ②）
1億円 － 4,200万円 ＝ 5,800万円
④相続税総額の計算
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 385万円 | 5,800万円 × 1/2（法定相続割合） = 2,900万円 2,900万円 × 15% -50万円 = 385万円 |
| 子供分 | 385万円 | 5,800万円 × 1/2 （法定相続割合）= 2,900万円 2,900万円 × 15% – 50万円 = 385万円 |
| 合計 | 770万円 |
⑤各人の相続税額
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 0円 | 770万円 × 1/1（実際相続割合） = 770万円 ⇒配偶者控除適用で税額ゼロ |
| 子供分 | 0円 | 770万円 × 0/1（実際相続割合） = 0 |
| 一時相続の税額計 | 0円 |
（２）二次相続の相続税額（子が、母の財産200百万円を相続）
①課税価格の合計額(遺産総額）
2億円 （母固有の財産1億円＋母が父から相続した財産1億円)
②基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 ×1人（法定相続人） ＝3,600万円
③課税遺産総額（① ‐ ②）
2億円 － 3,600万円 ＝ 1億6,400万円
④相続税総額の計算
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 0万円 | 二次相続は、お子様のみ |
| 子供分 | 4,860万円 | 1億6,400万円 × 1/1 （法定相続割合）= 1億6,400万円 1億6,400万円 × 40% – 1,700万円 = 4,860万円 |
| 合計 | 4,860万円 |
⑤各人の相続税額
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 0円 | 二次相続は、お子様のみ |
| 子供分 | 4,860万 | 1億6,400万円 × 1/1 （実際相続割合）= 1億6,400万円 1億6,400万円 × 40% – 1,700万円 = 4,860万円 |
| 二次相続の税額計 | 4,860万円 |
（３）合計相続税額（一次相続＋二次相続）
0円 + 4,860万円 = 4,860万円
５．ケース２の場合
（１）一次相続の相続税額
①課税価格の合計額(遺産総額）
1億円
②基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 2人（法定相続人）＝4,200万円
③課税遺産総額（① ‐ ②）
1億円 － 4,200万円 ＝ 5,800万円
④相続税総額の計算
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 385万円 | 5,800万円 × 1/2（法定相続割合） = 2,900万円 2,900万円 ×15% -50万円 = 385万円 |
| 子供分 | 385万円 | 5,800万円 × 1/2 （法定相続割合）= 2,900万円 2,900万円 × 15% – 50万円 = 385万円 |
| 合計 | 770万円 |
⑤各人の相続税額
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 0円 | 770万円 × 1/2（実際相続割合） = 385万円 ⇒配偶者控除適用で税額ゼロ |
| 子供分 | 385万円 | 770万円 × 1/2（実際相続割合） = 385万円 |
| 一時相続の税額計 | 385万円 |
（２）二次相続の相続税額
①課税価格の合計額(遺産総額）
1億5,000万円 （母固有の財産1億円＋母が父から相続した財産5,000万円)
②基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 1人（法定相続人）＝3,600万円
③課税遺産総額（① ‐ ②）
1億5,000万円 － 3,600万円 ＝ 1億1,400万円
④相続税総額の計算
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 0万円 | 二次相続は、お子様のみ |
| 子供分 | 2,860万円 | 1億1,400万円 × 1/1 （法定相続割合）= 1億1,400万円 1億1,400万円 × 40% – 1,700万円 = 2,860万円 |
| 合計 | 2,860万円 |
⑤各人の相続税額
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 配偶者分 | 0円 | 二次相続はお子様のみ |
| 子供分 | 2,860万円 | 1億1,400万円 × 1/1 （実際相続割合）= 1億1,400万円 1億1,400万円 × 40% – 1,700万円 = 2,860万円 |
| 二時相続の税額計 | 2,860万円 |
（３）合計相続税額（一次相続＋二次相続）
385万円 + 2,860万円 = 3,245万円
６．結果
ケース1よりもケース2の方が、相続税額が1,000万以上も安くなっています。
つまり・・今回のケースは、一次相続で「配偶者が全額財産を引き継ぐのがベストではない」ということですね。
７．まとめ
上記の通り、「配偶者控除」があるからといって、一次相続で「全額相続財産を引き継ぐのがベストではない」ケースがあります。
ただし、今回のケースは、一次相続で引き継いだ財産が「そのまま残っているケース」を前提としていますので、二次相続までの間に、配偶者が、相続財産も含めてどれだけ財産を消費するか？で・・結論が変わってきます。つまり・・厳密には、将来の「二次相続」の時点で、配偶者にどれくらいの財産が残っているのか？を予測しないと正しい答えはでません。
大きな話でいうと・・二次相続の際に、「配偶者固有の財産」も含め、「課税される相続財産」が少なければよい！ということになります。そうすると・・「一次相続」の際に「配偶者」に相続させる分も、おのずと方向性は見えてきます。
配偶者が一次相続で相続する財産は、ご自身がお亡くなりになる「二次相続」の間までに最低限「消費可能な資金」があればよい！ということになります。
「配偶者固有の財産」が多い場合、一次相続では、配偶者は全く相続しない！という意思決定もありえます。
通常は、近い将来二次相続が訪れます。目の前の税額だけではなく、次の相続（二次相続）も考慮して、一次相続での「遺産配分」を決めておくことをお勧めします。
８．YouTube
YouTubeで分かる「二次相続を考えると「配偶者」が全額相続しないほうが良い？」
