相続税は、財産を取得する人によって、最終的に算出された「相続税額」に20%加算される場合があります。
「相続税の2割加算」と呼ばれるものです。
例えば、「お孫さん」などが財産を取得する場合などは、原則として「相続税の2割加算」の対象となります。
目次
１．対象者・なぜ２割加算？
（１）２割加算の対象者
| 加算の適用のない方 | 加算対象者 |
|---|---|
|
|
●養子縁組をした孫は、民法上は、「実子」同様「1親等血族」となりますが、相続税逃れの観点より、2割加算の対象になります。
●孫が代襲相続する場合は、孫として相続ではなく子に代わって相続する立場のため、相続税上は、１親等の血族と考えて、2割加算は行われません。ただし、代襲相続した孫が「相続放棄」した場合は、2割加算の対象となります。
（２）なぜ２割加算するのか？
２割加算する理由は、以下の通りです（孫が、財産を取得する場合を例）。
| ① | 子供が相続する場合と比べて「偶然性」が高く、そもそも生活の元手となることが 予定されていない。 |
|---|---|
| ② | 孫が直接、財産を取得する場合は、お子さんが相続した場合に本来支払うべ き相続税を 1 度スルーすることになるので、相続税を１回免れることになる。 |
２．2割加算の計算方法
2割加算が行われる場合の加算金額 ＝ 各人の税額控除前の相続税額 × 0.2
３．生命保険の死亡保険金も「2割加算」の対象
死亡保険金（生命保険金）は「みなし相続（遺贈）財産」となり、相続税の課税対象かつ2割加算の対象にもなります。例えば、お孫さんが死亡保険金を受け取る場合は２割加算の対象となります。
なお、死亡保険金には、一定の非課税枠が認められていますが、「非課税枠」が認められるのは「相続人」のみです。
例えば、孫（代襲相続人除く）が死亡保険金を受け取る場合は、2割加算かつ「相続人」ではないため「生命保険の非課税枠」の適用もありません。
孫が生命保険の受取人として死亡保険金を受け取った場合、遺贈により財産を取得したとみなされ、「7年内生前贈与加算の対象」になります（令和5年12月末までは3年内）
（通常の場合、孫は相続財産を取得しないため、7年内生前贈与加算の対象外）。
４．２割加算は損？
孫などが相続すると「2割加算」となりますので、税負担が多くなることが想定されます。
しかし、二次相続まで考慮すると、「相続税総額」はお得なケースもあります。
なぜなら、確かに2割加算にはなりますが、相続税を１回飛ばすことができるためです。
つまり、「一次相続」でお子さんが相続した分は、いずれお孫さんが相続する時（二次相続）がやってきます。
この「二次相続」の際にかかる相続税と、今回2割加算で支払う相続税、どちらが安く収まるのか?ということです!
５．例題
- 母が死亡（一次相続）、子１人死亡（二次相続）、孫１人いるものとする。
- 一次相続時の母の財産は５億円。
- 二次相続時の法定相続人は孫１人のみとする。簡便的に、二次相続時のお子様の財産は、一次相続で取得した「税引後財産」のみとし、その他の固有の財産は保有していないものとする（遺留分も無視）。
- 、母死亡（一次相続）⇒ 子死亡（二次相続）した場合のトータルの相続税額は？
（１）ケース１ 一次相続時に、母から孫へ全額財産を遺贈（一次相続のみで完結・２割加算）
（２）ケース２ 母 ⇒ 子に全額相続（一次相続） ⇒ 子死亡時に孫へ全額相続（二次相続）
（１）ケース１（一次相続時に、母から孫へ全額財産を遺贈）
①課税価格の合計額(遺産総額）
5億円
②基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 1人（法定相続人 子1人）＝3,600万円
③課税遺産総額（① ‐ ②）
5億円 － 3,600万円 ＝ 4億6,400万円
④相続税総額の計算
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 子供分 | 1億9,000万円 | 4億6,400万円 × 1/1（法定相続割合） = 4億6,400万円 4億6,400万 × 50% -4,200万円 = 1億9,000万円 |
| 孫分 | 0円 | 孫は「法定相続人」ではないため、相続税総額の計算には関係しない |
| 合計 | 1億9,000万円 |
⑤各人の相続税額
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 子供分 | 0円 | ケース1は、お子さんは相続しないので ⇒ 子の相続税はゼロ |
| 孫分 | 2億2,800万円 | 1億9,000万円 × 1/1（実際相続割合） ×120％ = 2億2,800万円 |
| 一時相続の税額計 | 2億2,800万円 |
（２）ケース２（母 ⇒ 子に全額相続（一次相続）・子死亡時に孫へ全額相続（二次相続））
【一次相続の相続税額・子供】
①～④
上記５．（１）①~④と同じ
⑤各人の相続税額
| 相続税額 | 計算式 | |
|---|---|---|
| 子供分 | 1億9,000万円 | 1億9,000万円 × 1/1（実際相続割合）= 1億9,000万円 |
| 孫分 | 0円 | ケース２は、一次相続では孫は財産取得しないため |
| 相続税額計 | 1億9,000万円 |
【二次相続の相続税額・孫】
①課税価格の合計額(遺産総額）
５億円 – １億9,000万円 =3億1,000万円 （一次相続でお子さんが引き継いだ、税引後の財産）
②基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 1人（法定相続人・孫1人）＝3,600万円
１
③課税遺産総額（① ‐ ②）
3億1,000万円 － 3,600万円 ＝ 2億7,400万円
④⑤相続税額の計算・各人の相続税額
2億7,400万円 × 45％ － 2,700万円 ＝ 9,630万円
（３）合計相続税額（一次相続＋二次相続）
1億9,000万円 + 9,630万円 = 2億8,630万円
６．結論
2割加算された「ケース1」の方が、相続税額が5,000万以上も安くなっています。
つまり・・今回のケースは、たとえ2割加算があるとしても一次相続で「孫が全額財産を取得したほうが得」ということになります。
７．令和3年改正 教育資金贈与の非課税枠との関係
教育資金一括贈与として、1,500万円の非課税制度がありますが、令和3年改正により、以下の変更があります。
満30歳に達するなど「教育資金一括贈与非課税制度」終了前に、贈与者が死亡した場合、一定の場合、死亡日における未消費残額（管理残額）が相続税課税対象となります。
上記の場合、孫・ひ孫に相続税が課税される場合は、「相続税の2割加算」が適用されます（2021年改正）。
８．参照URL
（相続税額の２割加算）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm
（相続税率）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
９．YouTube
YouTubeで分かる「相続税の2割加算になる方・ならない方」
