最終更新日:2023/11/24
例えば、社長個人所有の土地上に、同族法人が建物を建設する場合、原則として法人側に「借地権認定課税」が行われます。 ただし、「土地の無償返還届出書」を提出している場合等、一定の場合は、「借地権」がないものとして、「借地権認定課税」が行われません。 「借地権認定課税」が行われない場合は、「借地権」がゼロのため、本来は、土地の評価は「自用地評価」（評価……
最終更新日:2022/10/28
相続税上、「路線価地域」の宅地については、「路線価」をもとに評価を行います。 「路線価」については、国税庁HPで「路線価図」が公表されていますが、記号が多数使われていて・・見方がわからない方も多いかもしれません。 また、「路線価」は、毎年7月初旬ごろに公表されますが、相続のタイミングによって、「いつの時点の路線価」を使うのか・・迷うことも多いです。 今回は、「路線価図の見方」を具……
最終更新日:2022/04/13
相続が発生した場合、相続財産につき、相続人全員の話し合いにより「誰が何を引継ぐか？」を決定します。当該協議結果を文書化したものは「遺産分割協議書」と呼ばれます。 ただし、「遺産分割協議書」は、相続が発生した場合に必ず作成する必要があるわけではありません。例えば、相続人が1人の場合は協議がありませんので、作成不要です。 今回は、遺産分割協議書が必要なケ……
最終更新日:2023/07/15
同族経営では、例えば、社長個人所有の土地上に、同族法人名義で建物を建てるケースがあります。 この点、法人と個人は人格が全く別物ですので、個人の土地の上に、別人格の法人が建物を建てるためには「何らかの権利」が必要となります。 第三者間取引の場合は、権利部分につき代金の授受（権利金）を行うことが一般的です（受取権利金は、原則 不動産所得）。 しかし・・同族経営では、金……
最終更新日:2023/04/14
Q31で、自分の土地の上に他人の建物が建つと、「借地権部分」評価が下がるお話をしました では、親の土地の上に、お子さんが建物を建てた場合はどうでしょうか？ この場合も、他の第三者に貸す場合と同様、建物を建てるには「土地」に対して「何らかの権利」が必要となりますね。 １． お子さんとの間でお金のやりとりは？ 通常、親の土地に子供が家を建てる場合には、「家賃や地代」……
最終更新日:2022/10/28
土地の評価は、その「利用制限」の有無により大きく変わります。 例えば、土地を第三者に賃貸し、第三者が土地上に「建物」を建設する場合（貸宅地）、自由に利用可能な「自用地」と比べると、利用に制限が生じるため、相続税評価額は下がります（「借地権部分」を控除）。 一方、土地を「駐車場」として貸し出す場合も、「建物建設」と同様に「相続税評価」を下げることは可能でし……
最終更新日:2023/04/14
[caption id="attachment_5658" align="aligncenter" width="2560"] 不動産を購入すると相続税額が安くなる！・・という話、よく聞きませんか？ これは実は・・正しいです。 例えば、現預金で相続する場合、相続税上は、「そのままの額」で評価されます。 しかし、現預金を「不動産」に変えると・・相続税評価……
最終更新日:2022/02/25
小規模宅地等の特例とは、例えば、居住している土地を相続する場合に、相続税評価額が最大80％減額できる制度です。 居住用土地に係る特例は「特定居住用宅地等の特例」と呼ばれます。 「特定居住用宅地等の特例」では、土地等の所有者は「被相続人」である必要があります。しかし、場合によっては、土地上の建物が「被相続人名義」でないケースもありえます。 例えば、親所有……
最終更新日:2022/12/16
[caption id="attachment_5657" align="aligncenter" width="2560"] 一般的に、お子様の立場で、「相続の場面」に遭遇するのは、父と母、それぞれが亡くなった時の2回です。１回目は「一次相続」、2回目は「二次相続」と呼ばれます。 一次相続の時点では、最低でも1億6,000万円までは相続税が課税されない「……
最終更新日:2022/12/07
相続税上、亡くなられた方（被相続人）が「居住」していた宅地を取得した場合、「一定要件」を満たせば宅地の評価額を最大80％減額できます。特定居住用宅地等の特例と呼ばれています。 この点、被相続人が老人ホームに入居しているケースもあると思います。こういった場合、一般的に老人ホームに住民票を移すケースは少ないです。 しかし、「老人ホーム」などに入所している……
