最終更新日:2023/08/26
相続税は、財産を取得する人によって、最終的に算出された「相続税額」に20%加算される場合があります。 「相続税の2割加算」と呼ばれるものです。 例えば、「お孫さん」などが財産を取得する場合などは、原則として「相続税の2割加算」の対象となります。 １．対象者・なぜ２割加算？ （１）２割加算の対象者 加算の適用のない方 加算対……
最終更新日:2022/11/24
配偶者が相続する場合は、「配偶者控除」がありますので、最低でも1億6000万円までは相続税が課税されません。 しかし・・実はここに「危険」があります。 配偶者控除があるからといって、「配偶者が全額相続した方がいい」・・とは限りません。 二次相続まで考慮した場合、トータルの相続税額が増加するケースが多いです。 必要以上に配偶者に相続させるよ……
最終更新日:2023/12/27
配偶者が相続する場合は、「相続後の老後生活を保障」する観点から、相続税上、税額が軽減される制度があります。 相続税の配偶者控除と呼ばれています。 配偶者が相続する場合は、1億6000万円までは「相続税非課税」・・という話は聞いたことがあるかもしれません。 これは正しいのですが・・1億6000万円を超えた場合でも、配偶者控除により「相続税非課税」となるケ……
最終更新日:2023/01/16
相続税の計算は、亡くなった方の「財産」から、葬式費用や、借入金などの債務を控除して計算することが可能です。 つまり、その分、相続税額が安くなる効果があります。 しかし、葬式費用・債務といってもさまざまな内容があります。 今回は、どういった内容の支出が、相続税上「債務控除・葬式費用」として控除できるのか？につき解説します。 ……
最終更新日:2023/08/04
「暦年贈与の非課税枠」として年間110万円までの非課税枠が認められていますが、相続税逃れの観点から、死亡前「一定期間」に行った生前贈与については、相続税計算時に持ち戻され、相続税が課税されます。「生前贈与加算」と呼ばれています。 2024年1月以降の贈与から、当該「生前贈与加算の期間」が、相続開始前３年間⇒７年間に延長され、納税者に与える影響が大きい改正となります（令……
最終更新日:2023/11/24
[caption id="attachment_5666" align="aligncenter" width="2560"] 相続税は、名義に関係なく「実質財産の所有者」に対して、相続税が課税されます。 例えば、夫が妻名義の口座に預金する「名義預金」が代表例ですが、実質財産の所有者が夫であれば、夫の相続財産として相続税が課税されます。 同様に、生命保険にも「名義保険」と呼ばれるも……
最終更新日:2023/09/16
一般的に、生命保険の死亡保険金については、相続税上、みなし相続財産として相続税が課税されます（契約者＝被保険者・保険料負担者の場合）。 しかし、保険には様々な種類があり、被保険者＝亡くなられた方であるケースばかりではありません。 （被保険者とは、保険事故の対象となる方のことです）。 例えば、亡くなった夫が、妻を被保険者として「生命保険」を掛けて……
最終更新日:2023/12/27
生命保険金の死亡保険金については、原則として「相続税」が課税されますが、遺族の老後保障の観点から、相続税上「一定の非課税枠」があります。 例えば、旦那様が、自分自身を被保険者として支払っていた死亡保険金を奥様が受け取った場合などです。 今回は、相続税上認められている「生命保険の非課税枠」の内容や、限度額等の内容、最後に誰が受け取るのがよいか？をお伝えした……
最終更新日:2022/03/01
被相続人がお亡くなりになる前は、「医療費」が発生しているのが一般的です。 医療費を支払う方は、本人の場合のほか、相続人が立替で払うケースもあると思います。 所得税上、支払った医療費については、一定額を超えると「医療費控除」が可能です。 一方、所得税上の「医療費控除」とは別に、相続税では「債務控除」という制度があり、相続発生時点で未払の医療費につ……
最終更新日:2023/10/12
例えば、生前に被相続人の「介護」を献身的に続けていた相続人がいる場合、単純に相続時点の財産（介護分が反映していない）をもとに、法定相続分どおりに遺産分割を行うと、相続人間で不公平が生じます。 そこで、公平性の観点から、介護などの貢献をしている「相続人」がいる場合、これらの方の「貢献分」を考慮して相続分を決定する制度が認められています。民法上の「……
