最終更新日:2022/02/25
前回お伝えした、一般社団法人とは別に、「一般財団法人」あるいは「公益財団法人」という法人があります。 今回は、この「公益財団法人」と、相続税の関係を中心にまとめます。 １． 社団法人と財団法人の違い まず、「社団法人」と「財団法人」の違いを記載します。 「社団法人」は、人が集まることに「法人格」を与えたものですが、「財団法人」は、物が……
最終更新日:2023/12/22
株式会社の場合、出資している株主がなくなった場合、株主出資持分につき、相続税が課税されます。 一方、一般社団法人は、営利を目的としない「非営利法人」であり、株式会社等と異なり、出資持分という概念がありません。「出資持分」がないということは、たとえ理事等が死亡した場合でも、理事個人側に「相続税」は課税されないことになります。 ここを悪用して、理事個人から一般社団法人に「資産」を移転し……
最終更新日:2023/04/14
同じように所有している土地でも、土地の評価は、その「利用使途」によって大きく変わります。 自由な利用制限のない土地（自用地）と比べると、賃貸している土地は、賃借人がいる分、利用する際に制約がありますので、相続税評価額は下がります。 「貸宅地」「貸家建付地」「貸家建付借地権」「借地権」は、すべて他人に賃貸・他人から賃借している場合の土地のことを指します。 &nb……
最終更新日:2022/11/19
相続税上、土地を評価する際の「地目」として、「雑種地」という「地目区分」があります。 雑種地とは、特定の利用用途（宅地、田畑、山林など）が定まっていない土地ですが、市街化区域、倍率地域など、どの地域にあるかにより、評価方法が変わる点で、実務上は評価が難しい項目です。 今回は、「雑種地」の原則的な評価方法をお伝えし、「雑種地」の代表例である「駐車場……
最終更新日:2022/12/18
遺産分割協議も終わってほっと一息・・ と思ったら、その後に新たに財産が見つかってしまった！なんてこともあるかもしれません。 こういった場合、遺産分割協議をやり直す必要があるのでしょうか・・ 例えば、相続人が遠方に住んでいる場合などは、「遺産分割協議」をやり直すのは実務上ハードルが高いです。 今回は、遺産分割協議後に、新たな財産が見つかった場合の法……
最終更新日:2023/04/13
例えば、役所に「婚姻届」は提出せず、「内縁関係」のパートナーと生活を共にされる方もいるかもしれません。 内縁関係とは、法律上の夫婦ではないが、実際の法律婚と同様に、共同生活を営んでいる男女のことです（事実婚）。 こういった内縁関係（事実婚）のパートナーには、「法律上の配偶者」と同様に、相続権が認められるのでしょうか？ また、内縁の妻との間にできた子供も同様に、相続権が……
最終更新日:2023/12/01
[caption id="attachment_5662" align="aligncenter" width="2560"] 将来自分が死んだときに、「特定の人物等」に財産を渡したい場合、「遺言」をイメージされる方が多いかもしれません。「遺言」による財産の贈与は、「遺贈」と呼ばれています。 一方、遺贈に似たものとして「死因贈与」という概念があります。死因贈与は、贈与契約……
最終更新日:2023/08/26
相続とよく似たものとして、「遺贈」という概念があります。 相続、遺贈のどちらも、死亡を原因として被相続人の財産を引き継ぐ方法ですが、その法的性格や相続税上の取扱いが大きく異なります。 今回は、遺贈と相続の法律上及び相続税上の取扱いの違い、不動産取得税・登録免許税との関係につき解説します。 １． 遺贈と相続・生前贈与等との違い……
最終更新日:2022/11/22
相続人が未成年者の場合や、障害をお持ちの場合、相続税額から一定額を控除してくれます。 未成年者控除・障害者控除という制度です。 2022年4月1日から、民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられています。 この関係で、相続税上の未成年者控除も18歳に引き下げられ、控除できる相続税額が2年分（20万円）少なくなっています。 今回……
最終更新日:2023/05/16
例えば、父が死亡し（一次相続）、相続手続完了前に母が亡くなってしまう（二次相続）ように、相続が重なるケースは「数次相続」と呼ばれています。 「数次相続」の状態では、場合によっては二次相続の手続を進めていく中で、一次相続の発生を知るケースもあり、一次相続の相続放棄をしたいにもかかわらず、「相続放棄」期限の3か月を超えているケースもあります。 こういった状況は「再転相続……
