最終更新日:2023/07/10
例えば、個人の土地上に「同族法人」が建物を建設する場合、「借地権認定課税」の論点が生じます。 通常、「借地権認定課税」は、相続時に論点になることが多いですが、借地権認定課税は、相続以前の「借地権設定時」の「権利金収入」にかかる「法人税課税」の側面も有します。 そこで今回は、権利金設定時の「法人税上」の借地権認定課税・評価方法をご紹介し、関連論点として……
最終更新日:2022/02/25
前回、数次相続の場合には、「相続権を相続した方」に「申告期限延長の特例」が認められるケースがあることをお伝えしました。 しかし、「相続権を相続した方以外」には「申告期限の延長」が認められていません。 具体的にはどういうケースでしょうか？ １. 申告期限の延長が認められる場合 ……
最終更新日:2024/10/19
遺言書がなく、相続人が複数人いる場合は、「遺産分割協議書」を作成し、原則として、相続人全員が印鑑登録された実印を押印して、遺産分割を確定させます。 一方、相続税申告書を提出する際は、遺産分割の有効性を確認するため、「遺産分割協議書」及び「印鑑登録証明書」の添付が必要となります。また、相続財産の名義変更を行う際も「遺産分割協議書」や「住民票」の提出が必要なケースが多……
最終更新日:2023/05/15
通常、父と母の年齢は近いことが一般的ですので、例えば、父が亡くなり、間もなく母が亡くなってしまうケースもあるかもしれません。数次相続とは、「相続手続完了前」に、さらに相続が重なっている状態のことです。 例えば、父の相続手続完了前に、母がなくなってしまう場合などが代表例です。 実務では、配偶者が「遺産分割前に死亡するケース」は意外とよくあります。 今……
最終更新日:2023/09/22
相続財産に「外貨の財産」が含まれていると、相続税申告の際、どのように評価するのか？悩まれる方もいるかもしれません。 相続税の申告は「日本円」で行う必要がありますので、外貨建ての財産は「日本円」に換算する必要があります。 また、海外に所在する財産も、原則として相続税の課税対象となります。こういった「海外財産」も、日本円での換算が必要となります。 今回は、相続税上の「……
最終更新日:2023/06/04
国外に住所を異動し、非居住者になる場合に所得税が課税される制度があります。「国外転出時課税制度」と呼ばれます。有価証券等を1億円以上保有する方が、国外に転出する際に、その「保有株式等」を売却したものとして「所得税」が課税されます。 この制度は、国外転出の時だけでなく、相続や贈与の場面で適用される場合があります。株式等を1億円以上保有する方が海外居住者に有価証券等を相続ないし贈与した場……
最終更新日:2022/11/21
本来相続人になるはずだった人が、既に亡くなっているケースもあると思います。 例えば、被相続人である母が亡くなる以前に、本来相続人である長男が既になくなっているケースです。 こういった場合、長男に子供がいれば、子供が長男の代わりに母の相続人になれます。代襲相続と呼ばれています。 代襲相続できる人（代襲相続人）は、法律でその範囲が決められています（民法887条、889……
最終更新日:2023/12/27
遺族の方は、被相続人の「死亡保険金以外」に、「手術給付金」や「入院・通院給付金」などを受け取る場合があります。このうち、「死亡保険金」については、「みなし相続財産」として「相続税の課税対象」となりますが、一定の非課税枠が認められています。 では、死亡保険金以外の「手術給付金」や「入院・通院給付金」の課税関係はどうなるのでしょうか？ 今回は……
最終更新日:2023/10/06
お亡くなりになられた方が借金だらけの場合、「相続放棄」を行うことで、借金を相続しないことが可能となります。 しかし、お亡くなりになられた方が、借金だけでなく、自宅などプラスの財産もお持ちの場合、「相続放棄」を行うと、借金だけでなく、自宅などプラスの財産も相続することができなくなってしまいます。 プラスの財産だけは引き継ぎたい！と考える方もいるかもしれ……
最終更新日:2023/06/16
合同会社は、株式会社と異なり、出資者＝経営者、つまり所有と経営が一致している点が特徴です。 当該合同会社の特徴より、合同会社の役員になるためには、必ず出資を行う必要があります。 また、合同会社のオーナーが死亡した場合は、原則として社員退社事由となり、最終的に社員がゼロになると「合同会社」は解散します。 この点、合同会社のオーナーが死亡した場合、保有する……
