最終更新日:2023/11/24
被相続人が1月1日～お亡くなりになるまでに所得が発生している場合、相続税申告とは別に、最後の「所得税確定申告」を行わなければいけません。「準確定申告」と呼ばれます。被相続人に代わって、相続人が申告を行います。 「準確定申告」はすべての場合に必要というわけではありませんが、場合によっては、「準確定申告」をすることで、税金が還付される場合があります。 ……
最終更新日:2024/05/14
亡くなった方の遺産を誰が相続するのか？は、原則として、遺言書、あるいは相続人全員の話し合いによる「遺産分割協議書」で自由に決めることができます。つまり、相続人同士の了解が得られれば、遺産の配分は自由に決定できます。 一方、遺言書がない場合や、相続人全員の話し合いで遺産配分が決まらない場合は、最終的に、裁判所は「法律で定められた順位」や「割合」で遺産……
最終更新日:2023/08/28
生前に遺言書で、特定の方に財産を譲ることは「遺贈」と呼ばれます。遺贈を受ける方は、「受遺者」と呼ばれており、相続人に対してだけではなく、第三者に遺贈も可能です。 この点、遺贈は遺言者による一方的な意思表示のため、受遺者が期待しない財産をもらってしまうことがあります。 例えば、売却が難しい不動産を遺贈された場合、固定資産税等の維持費だけがかかるなどのデメリットがあります。……
最終更新日:2023/11/24
被相続人に借金等がある場合、相続人は、「遺言」の有無に関わらず、自らの意思で「相続放棄」が可能です。 この点、相続人の中に「相続放棄」される方がいる場合、他の相続人の立場では、相続税への影響が気になるところです。今回は、相続放棄がある場合の、相続税の「法定相続人の数」や「基礎控除」への影響につき、解説します。 また、「相続放棄」を行っ……
最終更新日:2024/01/11
[caption id="attachment_5664" align="aligncenter" width="2560"] 相続を承認すると、お亡くなりになられた方の財産だけでなく「債務」も引き継ぐことになりますので、 例えば、「被相続人」に「多額の借金」がある場合は・・相続したくない場合もあるかもしれません。 こういった被相続人の借金等の債務を引き継ぎたくない場合……
最終更新日:2023/09/20
例えば、ご自身が契約者の生命保険を、夫から妻、あるいは親から子供に「名義変更」する場合もあると思います。 こういった「生命保険契約の契約者変更」があった場合、その時点で・・贈与税が課税されるのか？という論点です。 また、名義変更を行った場合に、税務署は把握しているのか？という点も、気になるところだと思います。 今回は、生命保険契約の名義を変更した場……
最終更新日:2023/08/25
[caption id="attachment_5665" align="aligncenter" width="2560"] 養子縁組をした人は、実子と同様に取り扱われるため、実子と同様の相続権が認められます。 この点、「孫養子」の場合、代襲相続との関係で、同じ順位の相続資格が「二重に重なる」ケースがあります。「二重相続資格者」と呼ばれています。 ……
最終更新日:2023/05/11
死亡退職金とは、本来亡くなった方に支給されるはずだった退職金を、本人の家族などが受け取る退職金のことです。 退職金のほか、「弔慰金」という名目でもらうケースもあります。 この点、生前に支払う退職金は所得税の課税対象となりますが、「死亡退職金」は、相続税の課税対象となります。 ただし、死亡退職金や弔慰金などすべての金額に課税されるわけではありません。 相続税上……
最終更新日:2022/11/22
相続税の論点の１つに「養子縁組」という制度を活用する論点があります。 「養子縁組」を結ぶことで、一般的に、相続税が安くなるケースがあります。 相続税対策として養子縁組が行われるケースは、全くの他人ではなく、お孫様や、お子様の配偶者などをご自身の養子に組み込む場合が多いです。 ただし、単純に養子縁組が組まれた場合でも、場合によっては、相続税が高くなる……
最終更新日:2023/10/27
借地権とは、借りた土地（借地）の上に「建物」を建てる権利のことです。 土地を借りる際、「第三者間取引」では、借地人から地主に「権利金」が支払われることが一般的ですが、親族や同族法人間では「権利金の授受を行わない」ケースがあります。 こういった場合、「権利金」部分を無償でもらったものして、「借地権認定課税」が行われるケースがあります。 そこで今回は、「借地権認定課税……
