最終更新日:2023/07/07
相続税は、原則として「金銭的な価値」があるものは、すべて相続税の課税対象となります。 ただし、例えば、墓地や仏壇などについては、国民感情等を考慮して、例外的に、相続税が課税されません。 つまり・・例えば、生前に「墓地等を購入」しておけば、その分現金が減り、相続税が節税できることになります。 今回は、相続財産のうち、相続税が課税さ……
最終更新日:2023/11/24
相続税上、建物は、原則として「固定資産税評価額」で評価を行います。 「固定資産税評価額」は、「実勢価格」より低くなりますので（おおむね時価の70%程度）、相続税の観点からは、資産を現預金で所有するよりも、建物等を建築して現預金を少なくした方が、「相続税評価額」は下がることになります。 この点、建物等をリフォームした場合も同様です。 ……
最終更新日:2022/02/25
前回お伝えした、一般社団法人とは別に、「一般財団法人」あるいは「公益財団法人」という法人があります。 今回は、この「公益財団法人」と、相続税の関係を中心にまとめます。 １． 社団法人と財団法人の違い まず、「社団法人」と「財団法人」の違いを記載します。 「社団法人」は、人が集まることに「法人格」を与えたものですが、「財団法人」は、物が……
最終更新日:2023/12/22
株式会社の場合、出資している株主がなくなった場合、株主出資持分につき、相続税が課税されます。 一方、一般社団法人は、営利を目的としない「非営利法人」であり、株式会社等と異なり、出資持分という概念がありません。「出資持分」がないということは、たとえ理事等が死亡した場合でも、理事個人側に「相続税」は課税されないことになります。 ここを悪用して、理事個人から一般社団法人に「資産」を移転し……
最終更新日:2022/10/28
土地の評価は、その「利用制限」の有無により大きく変わります。 例えば、土地を第三者に賃貸し、第三者が土地上に「建物」を建設する場合（貸宅地）、自由に利用可能な「自用地」と比べると、利用に制限が生じるため、相続税評価額は下がります（「借地権部分」を控除）。 一方、土地を「駐車場」として貸し出す場合も、「建物建設」と同様に「相続税評価」を下げることは可能でし……
最終更新日:2023/04/14
[caption id="attachment_5658" align="aligncenter" width="2560"] 不動産を購入すると相続税額が安くなる！・・という話、よく聞きませんか？ これは実は・・正しいです。 例えば、現預金で相続する場合、相続税上は、「そのままの額」で評価されます。 しかし、現預金を「不動産」に変えると・・相続税評価……
最終更新日:2023/11/24
[caption id="attachment_5666" align="aligncenter" width="2560"] 相続税は、名義に関係なく「実質財産の所有者」に対して、相続税が課税されます。 例えば、夫が妻名義の口座に預金する「名義預金」が代表例ですが、実質財産の所有者が夫であれば、夫の相続財産として相続税が課税されます。 同様に、生命保険にも「名義保険」と呼ばれるも……
最終更新日:2024/11/09
親から子供に、「住宅取得資金」を一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります。 ただし、直系尊属からの贈与については、要件を満たせば最大1,000万円まで非課税となる制度があります（措置法第70条の2）「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」といいます。 住宅ローン控除や、暦年贈与の年間110万円非課税制度との併用も可能ですが、併用す……
最終更新日:2023/12/27
扶養義務者間での生活や結婚等の資金については、「その都度支払う分」は贈与税がかかりませんが、一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります（Ｑ２参照）。 ただし、例外的に、「結婚や子育て等に対する資金」については、一括贈与の場合の特別の非課税枠が認められています。「結婚・子育て等資金の一括贈与の非課税制度」と呼ばれます（措置第70 条の２の３） &……
最終更新日:2023/08/27
扶養義務者間での生活・教育資金については、「その都度支払う分」は贈与税がかかりませんが、一括贈与する場合は、原則として贈与税がかかります。 ただし、「教育資金」については、例外規定があって、一括贈与した場合でも、特別の「非課税枠」が認められています。 「教育資金の一括贈与の非課税制度」と呼ばれます（措法第70 条の2の2）。 ……
