最終更新日:2023/07/15
同族経営では、例えば、社長個人所有の土地上に、同族法人名義で建物を建てるケースがあります。 この点、法人と個人は人格が全く別物ですので、個人の土地の上に、別人格の法人が建物を建てるためには「何らかの権利」が必要となります。 第三者間取引の場合は、権利部分につき代金の授受（権利金）を行うことが一般的です（受取権利金は、原則 不動産所得）。 しかし・・同族経営では、金……
最終更新日:2023/04/14
Q31で、自分の土地の上に他人の建物が建つと、「借地権部分」評価が下がるお話をしました では、親の土地の上に、お子さんが建物を建てた場合はどうでしょうか？ この場合も、他の第三者に貸す場合と同様、建物を建てるには「土地」に対して「何らかの権利」が必要となりますね。 １． お子さんとの間でお金のやりとりは？ 通常、親の土地に子供が家を建てる場合には、「家賃や地代」……
最終更新日:2022/02/25
小規模宅地等の特例とは、例えば、居住している土地を相続する場合に、相続税評価額が最大80％減額できる制度です。 居住用土地に係る特例は「特定居住用宅地等の特例」と呼ばれます。 「特定居住用宅地等の特例」では、土地等の所有者は「被相続人」である必要があります。しかし、場合によっては、土地上の建物が「被相続人名義」でないケースもありえます。 例えば、親所有……
最終更新日:2022/12/16
[caption id="attachment_5657" align="aligncenter" width="2560"] 一般的に、お子様の立場で、「相続の場面」に遭遇するのは、父と母、それぞれが亡くなった時の2回です。１回目は「一次相続」、2回目は「二次相続」と呼ばれます。 一次相続の時点では、最低でも1億6,000万円までは相続税が課税されない「……
最終更新日:2022/12/07
相続税上、亡くなられた方（被相続人）が「居住」していた宅地を取得した場合、「一定要件」を満たせば宅地の評価額を最大80％減額できます。特定居住用宅地等の特例と呼ばれています。 この点、被相続人が老人ホームに入居しているケースもあると思います。こういった場合、一般的に老人ホームに住民票を移すケースは少ないです。 しかし、「老人ホーム」などに入所している……
最終更新日:2023/01/31
例えば、親元に戻って「二世帯住宅」を建てられるケースもあると思います。 この場合、土地は親名義のまま建物だけ建て直す、あるいは増築するケースが多いと思います。 二世帯住宅の場合は、住宅ローン等との関係で、建物につき、親と子で「区分所有登記」あるいは「共有登記」が行われるケースが多いです。 この点、相続税上、「小規模宅地等の特例」（特定居住用宅地等の特例……
最終更新日:2024/03/25
お亡くなりになられた方が所有する土地を相続する場合、「一定要件」を満たせば、土地の相続税評価額が最大80％減額できる制度があります。小規模宅地等の特例と呼ばれます。小規模宅地等の特例には①居住用②事業用③同族会社事業用④貸付事業用の4種類がありますが、それぞれ、適用できる上限の「限度面積」があります。 この点、被相続人が複数の土地を所有している場合もありま……
最終更新日:2022/11/21
自宅として住んでいた土地については、「特定居住用宅地等の特例」により、80％の評価減が可能です。 一方、自宅ではなく、賃貸マンションやアパート経営をしている土地の場合も、最大200㎡まで相続税評価額が50％評価減できる制度があります。「貸付事業用宅地等の特例」と呼ばれています。 １． 貸付事業用宅地等の特例とは？ 被相続人や同一生計親族が貸付事……
最終更新日:2022/11/05
[caption id="attachment_5667" align="aligncenter" width="2560"] 亡くなった方が個人で所有していた土地につき、亡くなった方の「同族会社」が事業として利用していた土地については、相続税評価額が80％減額される制度があります。「特定同族会社事業用宅地等の特例」と呼ばれています。 例えば、被相続人が所……
最終更新日:2022/02/25
例えば、自営業者が、事業で使っていた土地については、一定要件を満たす場合、相続税評価額が80％減額できます。 「特定事業用宅地等の特例」と呼ばれます。 ただし、すべての事業が対象ではありません。「不動産貸付事業等」は特例の適用ができません。 今回は、「特定事業用宅地等の特例」の要件や、対象となる事業、転業した場合等の取扱いにつき解説します。 ……
